女性の起業相談を行います。

会社を設立したいがどうしたらいいか？
女性の起業のメリット、デメリットとは？
個人ベースで小さく仕事をしていたが、信用を得るため、ビジネスを拡大するために
会社の設立を考えないといけなくなってきた。

どのような方法がいいのか？
具体的な方法は？
どのくらいの時間がかかる？

様々な疑問があるかと思います。

会社には種類がありますが、一般的なものとして、株式会社が挙げられると思います。
現在、株式会社はかつてのような資本金をたくさん用意する必要はなくなり、取締役会も必須では
なくなりましたので、一人でも株式会社は作れます。
ただ、定款の認証や登録免許税が少し高いということから、個人ベースからいきなり株式会社にするというのは、コスト面と必要性からよく考えてみる必要があります。

小さく始めて大きくするということを考えるのであれば、合同会社を考えてみるのもいいかと思います。これは、かつての有限会社のように有限責任社員からなる会社形態で、責任が出資額までに限られています（有限責任）。
また、定款の認証が必要ないことから、手続き面でも簡易かるコストは低く抑えられます。
ただ、知名度から言うと、株式会社ほどではないです。
しかし、最近は、外資系の日本支社が合同会社に組織変更していることもあり、一概に小さい会社ばかりではなくなっています。
取引上、法人である必要があるなど、特に株式会社である必要がない場合には、合同会社の設立も考えてみるのもいいと思います。

ちなみに、合同会社から株式会社に変更（組織変更）することも可能です。

個別の事情と必要性、費用対効果、組織の人の構成などなど、細かく検討して一番合った方法をお選びになることをおすすめします。

当事務所は、細かい部分の相談も含めて対応致しますので、ご遠慮なくご相談頂ければと存じます。

日本支社の設立をお考えの方はこちら。